高騰を続ける光熱費対策や災害時の備えとして、家庭用蓄電池の導入を検討される方が非常に増えています。
しかし、家庭用蓄電池は初期費用が高額なため、なかなか手が出しにくいのが現状です。
実は家庭用蓄電池の導入には、非常にお得な補助金制度が利用できることをご存知ですか？
本記事では、2026年度(令和8年度)に利用可能な家庭用蓄電池の補助金制度を、国や地方自治体別にわかりやすく解説します。補助金制度を上手に活用して、初期費用を抑えながら蓄電池を導入しましょう！
【2026年9月時点の結論】
✅ 国のDR補助金（最大60万円）は5月29日に終了。再開の予定なし
✅ 現在使えるのは、みらいエコ住宅2026事業（96,000円）と自治体独自の制度
✅ 東京都をはじめ、自治体の制度は国より手厚いケースがある
補助金を活用して家庭用蓄電池を導入できる？
家庭用蓄電池とは家庭に設置できる充電池のことで、系統電力や太陽光発電で得た電力を蓄えておくことができます。
様々なメーカーから、蓄電容量4.0kWh〜16.6kWhの製品が販売されています。
しかし、工事費用を含めた設置費用の相場は13〜15万円/kWh程度と高額なため、導入の障壁となっています。
【例】
オムロン マルチ蓄電プラットフォーム 9.8kWhの場合
⇒ 設置費用相場 130～150万円
ニチコン 家庭用蓄電システム 16.6kWhの場合
⇒ 設置費用相場 200～250万円
「想像していたよりも費用が掛かる…」と思われる方もいらっしゃると思いますが、補助金を活用することで導入しやすくなります。国や自治体は脱炭素化を推進するために蓄電池の導入に際して強力な支援をしています。補助金や助成金を組み合わせることで、実質的な負担額を数十万円単位で軽減することも可能なのです。
次章以降では国や自治体の補助金について徹底解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
家庭用蓄電池のメリットとデメリット
補助金の詳細をご紹介する前に、家庭用蓄電池のメリットとデメリットについて簡単に触れておきます。
家庭用蓄電池のメリット
①災害時の電力確保
家庭に大型の蓄電池があれば、自然災害などによる長時間の停電が発生しても、蓄電池に貯めておいた電力を使用できます。
夜間の停電であっても照明が利用できますし、電子レンジや電気ポットなどで調理も可能で災害時でも最低限の生活を送ることができます。
また、蓄電池を利用してテレビを受信できるだけでなく、スマートフォンやノートパソコンの充電も可能になり、災害情報や安否確認などの情報収集を行うことができます。孤立しがちな災害時には大きな安心感につながるでしょう。
②太陽光発電の有効活用
太陽光発電システムと家庭用蓄電池を組み合わせることで、日中に発電した電力のうち使い切れずに余った電力を貯めておくことができます。
特に、固定価格買取制度（FIT）を利用して太陽光発電を設置し10年間の買取期間が終了した場合にも蓄電池の導入は非常に有効です。なぜなら一般送配電への売電はFIT価格よりも買取価格が大幅に下がってしまうからです。
電力価格が高騰している現在では、安価で売電するよりも蓄電池を導入して系統電力の購入量を抑える方がコストメリットが得られることもあります。
③電気代の削減
多くの電力会社では時間帯によって電気料金が異なるため、電気料金が安い時間帯に電力を蓄電池に充電し、電気料金が高い時間帯に放電することで電気代を節約できます。これを「ピークシフト」と呼び、時間帯別料金プランへの加入でより効果的に行えます。
また、電力需要が高まる時間帯に蓄電池から送電網に電力を供給する「デマンドレスポンス」に協力することで、電力供給の安定化にも貢献できます。
家庭用蓄電池のデメリット
❶寿命がある
蓄電池の寿命は、一般的に10〜15年程度とされています。これは、充電と放電を繰り返すことで蓄電池が徐々に劣化するためです。メーカーのスペック表には、充放電サイクル回数と劣化度合いの関係が記載されていますので、導入前に確認しておきましょう。
また、保証期間はメーカーによって異なるため、こちらも必ず確認するようにしましょう。
❷設置スペースが必要
蓄電池には屋内設置型と屋外設置型があります。屋内設置型の場合は、日常生活に支障がない場所を確保できるか確認が必要です。屋外設置型の場合は、直射日光や雨風を避けて設置できる場所を選ぶことで、性能を維持し、長持ちさせることができます。
導入を検討する際は、設置業者に現地確認を依頼し、希望する場所に設置可能か確認しましょう。
2026年度に利用可能な国の補助金制度
2026年度は、国土交通省・経済産業省・環境省が蓄電池の導入に対して支援事業を展開しています。
ただし、主要な3つの補助金事業を以下の表にまとめました。
| 事業名 | 補助上限額 |
| DR補助金 | 600,000円 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 96,000円 |
| ZEH支援事業 | 200,000円 |
DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業（DR補助金）（2026年度分は終了）
【2026年9月時点の状況】
DR補助金は2026年5月29日に予算上限に達し、公募が終了しました。
再開の予定は公表されていません。今年度に蓄電池の導入を検討している場合は、
みらいエコ住宅2026事業、または後述の自治体独自の制度が中心となります。
2026年度において最も注目すべきなのが、令和7年度補正予算で実施される「DR補助金」です。これはデマンドレスポンス（DR）という仕組みに対応し、地域の電力需給の安定に貢献できる蓄電池を支援するものです。
「DR（デマンドレスポンス）」とは？
デマンドレスポンスとは、地域の電力需給が逼迫した際などに、電力会社やアグリゲーター（エネルギー管理事業者）からの要請に応じて、家庭の蓄電池の充放電を自動で調整する仕組みです。
この仕組みに協力することを条件に、国が多額の導入費用をサポートしてくれるのがこの補助金の特徴です。
DR補助金の圧倒的なメリット
他の補助金制度と比較して、DR補助金は高い補助率と上限額が特徴です。
最大60万円の補助額と10分の3（30%）の補助率に加え、工事費も補助対象となるため、非常に人気があります。100万円台の蓄電池システムを導入する場合、他制度よりも圧倒的に大きな金額を受け取れる可能性が高いのです。
DR実証への参加期間（通常は数年間の設定）はありますが、その間も基本的には日常の自家消費や停電時の備えとして蓄電池を使用できます。
主な交付要件と手続きの注意点
DR補助金を利用するためには、以下の条件をクリアする必要があります。
- アグリゲーターとの契約
国が指定する「蓄電池アグリゲーター」や「小売電気事業者」と、DRメニューへの参加契約を結ぶ必要があります。 - 対応機器の導入
すべての蓄電池が対象ではありません。
HEMS等の制御機器を介して、外部から充放電を制御できる「DR対応機種」として登録されている製品を選ぶ必要があります。 - 共同実施事業者による申請
この補助金は、個人が単独で申請するのではなく、あらかじめ登録された「共同実施事業者（販売・施工店）」と共に手続きを進める必要があります。
公募スケジュール
2026年の公募期間は3月24日〜12月10日となっており、予算がなくなり次第終了となります。人気が高いため、導入を検討されている方は早期の製品選定と登録事業者への相談を早急に進めることが成功の秘訣です。
参照：DR家庭用蓄電池事業
みらいエコ住宅2026事業（旧：子育てグリーン住宅支援事業）
2025年度に「子育てグリーン支援事業」として展開された補助金は、2026年度より「みらいエコ住宅2026事業」へと名称が変わりました。
補助金額
蓄電池の設置はリフォームにおける「エコ住宅設備の設置」として補助対象となります。2026年度は前年度よりも補助額が増額され、1戸あたり96,000円の補助を受けることが可能になりました。
主な交付要件と手続きの注意点
この補助金を受けるためには、開口部や躯体の断熱改修や高効率給湯器もしくは高効率エアコンの設置といった、住宅の断熱化＋省エネ化工事を実施する必要があります。
蓄電池の設置単体では補助金申請ができないことにご注意ください。
ZEH支援事業
新築住宅の建設を検討している方にとっては、環境省の「ZEH(※)支援事業」で補助金を得ることが現実的な選択肢になります。
(※)ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：断熱性能を高め、高効率な設備と太陽光発電などを組み合わせることで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅
参考記事：ZEH住宅のメリットとデメリットは？後悔しないための知識を徹底解説！
補助金額
「ZEH」認定された住宅は、その省エネ性能と断熱性能のランクに応じて、以下の定額補助が行われます。
- ZEH（ゼッチ）：45万円～55万円/戸（地域による）
- ZEH+（ゼッチ・プラス）：80万円～90万円/戸（地域による）
ZEH住宅に蓄電池を併設することで受けられる「蓄電システム加算」は、新築工事と併せて蓄電池を導入する際の大きな後押しになります。
新築時に太陽光発電とセットで蓄電池を導入する場合、住宅全体のローンに組み込めるというメリットもあります。
- 蓄電システム加算上限額：20万円/戸
参照：ZEH WEB
地方自治体の補助金制度
国が提供する補助金と地方自治体（都道府県・市区町村）が提供する補助金は、制度によっては併用が可能です。
複数の補助金を組み合わせることで、蓄電池の導入費用を大幅に抑えられる可能性がで、ご自身のお住まいの地域で補助金・助成金制度が存在するか確認してみましょう。
まずは下記のサイトで「③省エネルギー化④環境対策」をチェックし、お住まいの都道府県で検索してみましょう。
参照：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
自治体が提供している代表的な補助金・助成金制度を以下にご紹介します。
東京都：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都は全国で最も手厚いといわれる独自の補助金制度を実施しています。
国の補助金（特にDR補助金など）と併用可能なケースもあり、組み合わせ次第で導入コストを劇的に下げることが可能です。
2026年度（令和8年度）の東京都の補助金は、単なる設置支援にとどまらず、エネルギーを賢く使うための加算金が充実しているのが特徴です。
基本の補助金額
新しく蓄電池を設置する場合、蓄電容量に応じて以下の単価で助成されます。
- 新設の場合：10万円/kWh（上限：120万円/戸）
- 増設の場合：6万円/kWh（上限：72万円/戸）
2026年度の注目ポイント：3つの「上乗せ」加算
特定の条件を満たすことで以下の金額が上乗せされます。
- DR（デマンドレスポンス）実証参加加算：＋10万円
- IoT機器併設加算：＋5万円
尚、この加算パターンの場合の限度金額は、助成対象経費（蓄電池・併設IoT機器の機器費＋工事費）からこの制度以外の国・自治体の補助金を引いた額までとなります。
参照：災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
全国の地方自治体の補助金制度
東京都以外でも、多くの自治体が独自の「脱炭素」や「省エネ」を掲げた補助金制度を実施しています。主要な自治体の正式名称と補助内容をまとめました。
自治体の補助金は「国の制度との関係」で3つに分かれる
自治体の補助金には、国の制度と条件が結びついているものがあります。
DR補助金が終了した2026年度は、この結びつき方によって申請できるかどうかが
変わるため、金額だけを見て判断すると行き違いが起こります。
| 条件の内容 | DR補助金終了後の影響 | |
| [A] | 国の補助事業の交付決定を受けていることが前提 | 今年度は申請できない |
| [B] | 助成金の合計が対象経費を超えられない | 重ねすぎると減額される |
| [C] | 機器がSII（環境共創イニシアチブ）に登録されていることが条件 | 機器選びの条件のみ。影響なし |
[ A ] 大阪市の「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」が該当します。
蓄電池1kWhあたり3万円、上限30万円という手厚い制度ですが、これは国の補助事業の
交付決定を受けた方を対象とする「上乗せ補助」として設計されています。
前提となるDR補助金が終了しているため、制度は存在していても今年度の申請はできません。
出典リンク：大阪市「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」
[ B ] 杉並区の「エコ住宅促進助成」が該当します。
国・東京都・その他の機関の助成金との併用は
認められていますが、助成金額の合計が助成対象経費を超えないことという条件が付いており、
超える場合は減額されます。東京都の助成は蓄電池1kWhあたり10万円と手厚いため、
設備費に対して補助の合計が大きくなりやすく、後から申請する区の助成が
満額出ないことがあります。
出典：【エコ住宅促進助成】太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池等
[ C ]
機器がSII登録品であることを条件とするものです。
今回確認した13自治体のうち、ほとんどがこの型でした。国の補助金を受けているか
どうかは問われないため、DR補助金の終了による影響はありません。
出典リンク：名古屋市 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助
つまり、DR補助金の終了で申請できなくなるのは一部の自治体だけです。
一方で、次に挙げる3つの点は、型に関係なくすべての自治体で確認が必要です。
申請のタイミングは自治体によって正反対
補助金には、工事の前に申請するものと、工事が終わってから申請するものがあります。
これは自治体ごとに異なり、しかも正反対です。
- 着工前に申請が必要：埼玉県、台東区、葛飾区、横浜市、川崎市、福岡市
- 設置後に申請する：荒川区、足立区、目黒区、千葉市、郡山市、名古屋市
川崎市は交付決定通知書を受け取る前に設置工事を始めると補助対象外になります。
福岡市も交付対象決定前に着工すると資格を失います。
横浜市にいたっては、設置後の申請そのものができません。
一方で荒川区や郡山市は、設置と支払いが完了してからの申請です。
機器の条件を満たしていても、手続きの順番を間違えると受けられません。
一覧表には金額しか載っていないため、ここは必ず各自治体の要件で確認してください。
なお葛飾区は事前協議の回答に3〜4週間、福岡市は審査に6〜7週間かかります。
着工前申請の自治体では、工事の2か月前から動くつもりでいたほうが安全です。
蓄電池だけでは申請できない自治体がある
蓄電池の補助金でありながら、太陽光発電の設置が条件になっている自治体があります。
- 蓄電池単独で申請できる：荒川区、郡山市（上限は下がる）、目黒区
- 太陽光の設置が必要：葛飾区、千葉市、横浜市、川崎市、福岡市、埼玉県
葛飾区は蓄電池単独での申請ができず、太陽光発電と同時に申請・設置する必要があります。
後から蓄電池だけを追加する場合は対象外です。
千葉市は申請時点で住宅用太陽光が設置済みであることが条件なので、既設でも構いません。
福岡市は太陽光に加えてHEMSの設置も求められます。
川崎市は条件によって上限が倍以上違います。FITを適用しない太陽光と連系する場合が
70万円、FITを適用した設備や既設の設備と連系する場合は30万円です。
一覧表に載っているのは多くの場合、条件を満たした場合の最大額です。
予算の残りを公開している自治体がある
補助金は予算がなくなった時点で締め切られます。
制度としては存在していても、申請はできません。
実際、2026年度は次の自治体が年度の途中で止まっています。
- 名古屋市：9月9日に予算到達で蓄電システムの受付終了
- 台東区：申込が年2回のみで、8月24日の後期申込をもって年度内の受付終了
- 埼玉県：太陽光発電設備と太陽熱利用システムが受付終了（蓄電池は継続中）
一方で、残りを公開している自治体もあります。
- 川崎市：予算執行状況を毎週水曜に更新（9月16日時点で44%）
- 郡山市：残予算額を公開（8月末時点で約2,190万円）
- 千葉市：残り受付件数の目安を公開（約320件／約460件）
- 福岡市：補助枠の残額を公開（9月16日時点で約5,000万円）
- 目黒区：予算に対する申請額の割合を公開（9月15日時点で75.9%）
補助金の一覧サイトには金額だけが並びます。
お住まいの自治体の公式ページで、予算の残りを必ず確認してください。
【地方自治体】2026年度 蓄電池補助金・助成金一覧
| 自治体名 | 補助金・助成金の正式名称 | 補助内容・基準額 | 上限額 | 申請時期 | 備考 |
| 埼玉県 | 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 | 10万円/件 | 10万円 | 着工前 | 蓄電池は受付中／太陽光発電設備は受付終了（2026年9月時点）県認定の「あんしん事業者」との契約が必要 |
| 東京都台東区 | 脱炭素推進助成金 | 1万円/kWh | 10万円 | 事前申込（抽選） | 令和8年度は前期・後期とも受付終了。申込は年2回のみ。SII登録品が条件 |
| 東京都葛飾区 | かつしかエコ助成金 | 補助対象経費の 1/4 | 20万円 | 着工前（事前協議） | 蓄電池単独では申請不可（太陽光と同時設置が必要）太陽光との併設で5万円加算。協議の回答に3〜4週間 |
| 東京都荒川区 | エコ助成事業 | 5千円/kWh | 区内業者15万円／区外業者10万円 | 設置後 | 蓄電池単独で申請可（太陽光は不要）。V2Hも同枠。受付〜2027年2月26日 |
| 東京都足立区 | 太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金 | 定額5万円（区内事業者は6万円） | 6万円 | 設置後 | SII登録品かつ太陽光またはエネファームと常時接続。3期制（第3期は10月1日〜12月28日）設置から12か月以内 |
| 東京都目黒区 | 住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成 | 本体価格（税抜）の1/3 | 7万円 | 設置後 | 先着順。受付〜2027年1月29日。9月15日時点で予算の75.9%を消化 |
| 東京都杉並区 | 再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成 | 定額5万円 | 5万円 | SII登録品かつ蓄電容量3kWh以上。国・都等と併用可だが、助成金の合計が対象経費を超えると減額 | |
| 千葉市 | 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 | 定額7万円 | 7万円 | 設置後 | 申請時点で住宅用太陽光が設置済みであること。先着順（同日超過時は抽選）。残り受付目安 約320件／約460件 |
| 横浜市 | グリーンエネルギーパートナーシップ事業 | 12万円分/件（定額） | 12万円 （ポイント等での還元） | 着工前（参加申込） | 太陽光発電設備の設置が必要。設置後の申請は不可。年1回のモニタリングデータ提出が条件。受付〜2026年12月25日 |
| 川崎市 | 太陽光発電設備等設置費補助金 | 10万円/kWh（設置費用の1/2） | 70万円（FITなしの太陽光と連系）／30万円（FITあり・既設と連系） | 着工前 | 太陽光2kW以上と連系が必要。登録事業者の施工が条件。国・神奈川県と併用可。予算執行状況を毎週公開（9月16日時点44%） |
| 郡山市 | ゼロカーボン推進事業補助金 | 補助対象経費以内 | 太陽光とセットで13万円／蓄電池のみ10万円 | 設置後 | 「セット」は同一契約または30日以内の契約。SII登録品。残予算を公開（8月末時点 約2,190万円） |
| 名古屋市 | 住宅等の脱炭素化促進補助 | 1.5万円/kWh | 15万円 | 工事完了後 | SII登録品。2026年9月9日に予算到達で受付終了 |
| 福岡市 | 住宅用エネルギーシステム導入支援事業 | 補助対象経費の1/2以内 | 9.0kWh未満：15万円 9.0kWh以上14.0kWh未満：30万円 14.0kWh以上：45万円 | 着工前 | 太陽光＋HEMSの設置が条件（既設可）。交付対象決定前の着工は資格喪失。審査に6〜7週間。補助枠残り約5,000万円（9月16日時点） |
まとめ
自治体の補助金は、金額だけを見て判断すると行き違いが起こります。
国の制度との関係、申請のタイミング、太陽光の要否、予算の残り。
この4点を公式ページで確認してから動いてください。
光熱費の高騰や災害対策として注目される家庭用蓄電池ですが、初期費用がネックとなり導入をためらっている方も多いのではないでしょうか。しかし、国や自治体が提供する補助金制度を最大限に活用することで、費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。
2026年度は経済産業省や環境省の補助金に加えて、地方自治体独自に補助金制度が利用できる場合もあります。
特に東京都の制度は補助率が高く、非常におすすめです。
お住まいの自治体でも独自の補助金制度を実施している場合がありますので、ぜひ一度確認してみてください。
補助金は予算に限りがあるため、早めの情報収集と申請準備が重要です。
この記事で紹介した情報を参考に、最新の補助金情報をチェックし、お得に蓄電池を導入しましょう！
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