電気自動車に貯めた電力で住宅の電力も賄える「Vehicle to Home」、略して”V2H”。
V2Hは自動車の充電と家庭用蓄電池という2つの役割で活躍してくれるので、とても魅力的な製品です。
その一方で、V2Hの導入にどれだけ費用がかかるかは気になるところでしょう。
V2Hの導入には、100万円以上の費用がかかることも珍しくありません。
そこでぜひとも活用したいのが、V2H補助金です。
V2H補助金に使える補助金は1つだけではなく、併用してさらにおトクにすることもできます。
本記事では、V2Hにはどの補助金があるのか、そして利用する上で注意したいポイントについても詳しく解説していきます。
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V2H補助金は国と自治体の2種類
V2Hの導入にあたって活用できる補助金は、大きく分けると国と地方自治体の2つです。
日本政府は温室効果ガス排出削減の一環として、電気自動車や再生可能エネルギー推進をしています。
そこで、電気自動車と再生可能エネルギー2つの要素を兼ね備えているV2Hに補助金を設けているわけです。
一方で地方自治体のV2H補助金は、補助金自体を設定している自治体とそうではない自治体が存在します。
ただ、都道府県単位ではV2H補助金がなかったとしても、市区町村が独自に補助金を設定している場合も少なくありません。そのため、居住エリアの自治体については、V2H補助金の設定がないかを十分にチェックしておきましょう。
V2H導入時に使える国の補助金
V2Hを導入する際に使える国の補助金が、一般社団法人次世代自動車振興センターの「CEV補助金」です。
CEV補助金は、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった環境面に配慮したクリーンな車両に対する補助金となっています。
”CEV”はクリーンエネルギー自動車（Clean Energy Vehicle）の頭文字を取った略語で、従来より公募されている補助金です。
現時点で2026年（令和8年）のCEV補助金の詳細はまだ発表されていませんが、継続して実施される見込みです。
CEV補助金の補助金額
CEV補助金を利用する上で最も気になるのが、V2H導入時に具体的にいくらもらえるのかでしょう。
2025年を例にみると、設備費50万円、工事費15万円の合計最大65万円となっています。
なお、設備費については購入費用の2分の1が助成されるので、100万円以上のV2H機器を購入すると上限金額まで受給可能です。
CEV補助金の受給条件
CEV補助金を受ける条件は、大きく次の3つです。
- 対象のV2H機器であること
- 電気自動車等の所有
- 5年間の保有
補助対象となるV2H機器は、各メーカーごとに一般社団法人次世代自動車振興センターのwebサイトから確認できるようになっています。
もちろん対象機器は、補助金を使う年度によって異なるので、V2H購入検討時には必ず補助金対象かを確認しましょう。
また、CEV補助金を受ける場合、交付から原則5年間は対象車両の保有が義務付けられます。
途中で自動車を処分する場合は、申請のうえで補助金の一部を返納しなければなりませんので注意しましょう。
CEV補助金を受給するまでの流れ
CEV補助金は、電気自動車やV2H購入時に値引きされるわけではありません。
一般社団法人次世代自動車振興センターへ補助金申請をする必要があります。
申請が受理され審査が通れば、申請時に記載した銀行口座へ補助金額が振り込まれます。
| 補助金名称 | CEV補助金 |
| 補助金額 | 設備費：購入費用の1/2（上限50万円） 工事費：経費の1/1（上限15万円） |
| 条件 | 対象のV2H機器であること 、電気自動車等の所有 、5年間の保有 など |
自治体のV2H補助金の事例
V2H補助金は自治体の補助金も活用できますが、公募されているかどうかは自治体によって異なります。
ここでは、自治体のV2H補助金の概要や目安を把握するべく、全国でも特に支援が充実している東京都の事例を確認しましょう。
東京都のV2H補助金
東京都にはV2H補助金として活用できる補助金がいくつかありますが、今回は次の2つを紹介します。
- 東京ゼロエミ住宅普及促進事業
- 【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
それぞれ補助金概要について、2025年の公募内容を例に詳しくチェックしていきましょう。
東京ゼロエミ住宅普及促進事業
「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、東京都内で新築住宅を建てる際に使える補助金です。
東京ゼロエミ住宅は東京都が独自に設定した住宅基準で、Zero Emissionの略称で”ゼロエミ”と呼んでいます。
ゼロエミは環境負荷の低減に向けて、高い省エネ・断熱性能を有した住宅に加えて再エネなどを導入して「環境への排出物をゼロに限りなくゼロに近づける」というコンセプトです。
東京ゼロエミ住宅普及促進事業では、住宅の省エネ性能に応じて住宅助成金が3段階で設定されており、V2Hは住宅助成金にプラスして対象経費の2分の1が助成されます。
V2Hへの助成は上限が50万円に設定されているため、V2Hの導入に100万円以上の経費がかかった場合に最大の助成金を受け取れる計算です。
また、太陽光発電と電気自動車をV2H設置と併せて導入、もしくはすでに導入している場合、上限を100万円にV2Hの対象経費全額が補助対象となります。
なお、都内の住宅であっても、リノベーションやリフォーム時にV2Hを導入する場合には本補助金は利用できないので注意しましょう。
| 補助金名称 | 東京ゼロエミ住宅普及促進事業 |
| 補助金額 | 対象経費の1/2（上限50万円） ※50kW未満の太陽光発電と電気自動車をV2H設置と併せて導入、もしくはすでに導入している場合：対象経費の1/1（上限100万円） |
| 条件 | 東京都内に新築住宅を建築すること 、住宅の外皮平均熱貫流率が0.6W/㎡K以下であること 、1年以内に実績報告を行うこと 【V2H要件】 未使用品であること 、CEV補助金の対象V2H機器であること |
【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
戸建住宅におけるV2H普及促進事業は、既築の戸建住宅にV2Hを導入する際に使える補助金です。
自動車から排出される二酸化炭素の削減を目的に、電気自動車やプラグインハイブリッド車とともにV2Hの普及を後押ししています。
本補助金の補助金額は、東京ゼロエミ住宅普及促進事業と同様で上限を50万円としてV2H機器の設置にかかる経費の2分の1です。
さらに、50kW未満の太陽光発電とV2Hを導入もしくは設置済みの場合、上限100万円・補助対象が経費全額にアップします。
このほか、リフォーム瑕疵保険等にかかる保険や検査1検査あたり7,000円も助成されます。
なお、都内の戸建住宅でも、二世帯住宅や共同住宅とみなされる場合は本補助金の対象外となります。
| 補助金名称 | 【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 |
| 補助金額 | 対象経費の1/2（上限50万円） ※50kW未満の太陽光発電と電気自動車をV2H設置と併せて導入、もしくはすでに導入している場合：対象経費の1/1（上限100万円） ※リフォーム瑕疵保険等の加入にかかる保険料および検査料1検査あたり7,000円 |
| 条件 | 東京都内の戸建住宅にV2Hを新たに設置すること（リースでも可） 、CEV補助金の対象V2H機器であること |
V2H補助金申請時の4つの注意点
V2H補助金を申請するときに注意したいポイントは、次の大きく4つあります。
もらえると思っていた補助金が受け取れない、といった事態にならないよう必ずチェックしておきましょう。
- 予算上限に伴う早期終了
- 補助金の併用可否
- 年度によって条件が変更
- 「工事着工前」の申請が必須
V2H補助金の注意点①予算上限に伴う早期終了
V2H補助金を利用する上で最も注意しなければならないのが、早期終了で補助金の申請ができなくなってしまうケースです。
V2Hを含めた太陽光発電や蓄電池などの再エネ関連の補助金は、非常に人気が高く早い者勝ちになっています。ただ、補助金の予算額には限りがあるので、先着順の補助金の場合は予算上限に達した段階で受付を終了する補助金がほとんどです。もちろん、補助金申請の受付期間中であろうとストップになります。
そのため、利用したい補助金があるのであれば、V2H補助金の申請時期に合わせてV2Hの導入計画を進めるのがベストです。
V2H補助金は金額が大きいので、補助金が使えなかった時にダメージが大きいです。
補助金申請の受付開始タイミングは、必ず把握するようにしましょう。
V2H補助金の注意点②補助金の併用可否
国と自治体のV2H補助金の併用を考えている方は、そもそも併用できるのか充分に確認しなければなりません。
というのも、補助金の中には併用できる補助金とそうでない補助金があるからです。
また、併用OKでも「自治体側は国の補助金額を差し引いた後の自己負担分に対して補助を出す」といった計算ルールが設けられていることがあります。
つまり、国の補助金を受け取っている場合は、自治体の補助金額が減額されるのです。
このように、国と自治体の補助金を併用したい場合は、ルールをよく確認しておきましょう。
V2H補助金の注意点③年度によって条件が変更
ここ数年、継続的に公募されているV2H補助金もありますが、補助金の金額や条件は公募される年度によって変更となる可能性があります。
公募前で補助金の要件が発表されていない場合、昨年度の情報を参考にすることが多いです。
ただ、補助金額はもちろん、補助対象となるV2H機器や条件が変わるケースも少なくありません。
そのため、昨年度の情報のまま準備を進めていると、新年度で変更になった条件などを見逃しがちです。
補助金の条件については、国や自治体のニュースをこまめにチェックして、最新情報にアップデートできる環境を整えておきましょう。
V2H補助金の注意点④「工事着工前」の申請が必須
ほとんどの補助金は、V2Hの工事を始める前に申請し「交付決定」を受けてから着工する必要があります。
V2Hの導入が終わってから申請をしても、補助金はもらえないので注意が必要です。
また、補助金の受理後、工事完了までに期限が設けられているケースもあります。
そのため、補助金申請や工事日程については、販売店や施工店とよくスケジュール確認をしておきましょう。
補助金を理解しておトクにV2Hを導入しよう
V2H補助金は、国と地方自治体からそれぞれ公募されています。
補助金額はそれぞれ補助金によって異なりますが、最大100万円の補助が受けられるので活用しない手はありません。
さらに、利用する補助金によっては国と自治体2つの補助金の併用も可能です。
V2H補助金をうまく活用できれば、実質的な負担を半分以下に抑えることも狙えるかもしれません。 それぞれのV2H補助金の適用条件やルールをよく理解して、最大限に活用していきましょう。
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