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都、賃貸住宅の断熱・再エネ促進に218億円 26年度事業案 | 新建ハウジング
東京都は3月11日、賃貸住宅を対象とした2025年・26年度の「断熱・再エネ集中促進事業」について受付期間や事
東京都が、賃貸住宅の省エネ化と再生可能エネルギー導入を促進するため「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」を公表しました。太陽光発電などの再エネ設備の導入に対して、新築賃貸住宅では最大54万円、既存住宅では最大90万円の補助。予算規模はおよそ218億円で、2050年のゼロエミッション実現を掲げる「2050東京戦略」の一環として展開する方針です。対象となる方はぜひチェックしてみてください。都心でのこういった取り組みが全国規模になる日も近いですね。
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