ZEBのメリットとデメリットは？活用できる補助金も詳しく解説！

前回の記事では、商業施設やオフィスビルなどの業務施設における次世代標準仕様として国が推進している
「ZEB（ゼブ）」について、その定義と必要とされる理由について解説しました。

ZEB仕様で建築することによって省エネ性能が高まり、事業に使用する光熱費の大幅な削減が可能になります。
また、ZEB仕様の建物は建築工事にあたって補助金活用できる可能性がありますので、企業の経営者や管理部門の方は
本記事を参考に自社施設のZEB化を検討してみてはいかがでしょうか。

ZEBとの定義と基本概念

ZEB（ゼブ）とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、省エネルギー性能を高めつつ再生可能エネルギーを取り入れ、二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにする建物です。

以下の概念に基づき設計をしたうえで、国が指定する機関による審査を受けることによって、正式にZEB建築物として認証を受けることになります。

【ZEBの基本概念】

1. 断熱材の高性能化や窓ガラスにLow-Eペアガラスを採用するなどして建物の断熱性能を強化し、外部環境（暑い・寒い）が室内に及ぼす影響を最小限にする
2. エネルギー効率に優れた空調や換気設備、LED照明などを導入して設備の省エネ化を図る
3. 屋根に太陽光パネルを設置するなどして、建物で使用するエネルギーを自らつくり出し消費する（消費エネルギーの再エネ化・電線系統からの電力をできる限り購入しない）

「2050年カーボンニュートラル」目標を見据え、政府は積極的に建物のZEB化を推進しています。
設計審査を経てZEB認定された建物は国の補助金が活用できるため、建物の新築や改修にあたってZEB化を検討する企業や団体が年を追うごとに増えています。

ZEBのメリットとデメリットとは？

ZEB基準で設計された建物は、高性能の空調設備や太陽光発電設備の導入による仕様アップにより建築コストが上がってしまうのが現実です。しかし、エネルギーコストの削減や脱炭素の推進などランニングコストの削減メリットが大きいため、長期的には企業活動を成功に導く可能性があります。

ここでは、建物のZEB化を進めることで得られるメリットとデメリットについてまとめてみます。

ZEBのメリット

ZEB仕様の建物には次のようなメリットがあります。

• 光熱費の削減
• 環境ブランディング効果
• レジリエンス強化
• 補助金の活用

光熱費の削減

ZEB仕様の建物には高い断熱性能が備わっているうえに、高性能な空調機器や太陽光発電などの自家発電設備の導入によって大幅に光熱費を削減できます。

特に電気やガスの料金が高騰している現在においては、光熱費などの経費削減は事業活動において大きなメリットを生み出すでしょう。

環境ブランディング効果

ZEBに必須のBEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）の導入によって、どの分野にどれだけのエネルギーが使用されているかがリアルタイムで見えるようになります。

このシステムを活用すると、より具体的な省エネへの取組みが可能になります。それだけでなく、企業の従業員の省エネ意識が高まることでCO2排出量削減への動機付けになるでしょう。

その結果企業イメージが向上し、環境ブランディングにつながるという効果も期待できます。

レジリエンス強化

自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入によって、大規模災害時においてもある程度の電気を使用することができます。災害など不測の事態が発生しても、事業活動の継続や早期の回復が可能になり、
事業のレジリエンス性が強化されます。

補助金の活用

ZEB仕様の建物の建築には、後述する環境省や経済産業省の補助金が活用できます。

まだZEB化事例が少ない現段階では補助金採択の競争がさほど激しくないため、
補助金を活用してZEB仕様の建物を建築するチャンスです。

ZEBのデメリット

ZEB仕様での設計および建築には下記のようなデメリットもあることにご注意ください。

• 建築コストの増大
• 建築工期の制約
• 毎年の報告義務

建築コストの増大

ZEB仕様の建物は、断熱性能の強化と設備仕様のランクアップに加えて、太陽光発電設備の設置などで建築工事に掛かるコストが増大します。

補助金受領前のコストUP幅はおよそ10〜30％程度とされていますので、補助金を活用しながらの計画が現実的な選択肢となるでしょう。

建築工期の制約

補助金を活用すると、補助金スケジュールに合わせるかたちで工期の制約を受けることになります。

補助金は年度内処理が原則ですので、公募開始が毎年5〜6月となり、それから交付決定を受けるまでは工事に着手ができません。事業の完了も年度内が原則ですので、補助金を活用する場合は前年度から綿密に計画を立てるようにしましょう。

毎年の報告義務

補助金を受領してZEB仕様の建築物を建てた場合は、その後の5年間に渡って毎年CO2排出削減量の報告義務が発生します。

建築後の運営も含めて常に省エネ意識を持って事業を継続しなければならず、そのための管理体制を社内に構築しなければなりません。

ZEBのエネルギー計算とランク付け

建物をZEB仕様で計画するときに知っておくべき最低限の知識として
「一次エネルギー使用量」と「ZEBのランク付け」の二つがあります。

ZEBで取り扱うエネルギー収支

一次エネルギー消費量

ZEB仕様の建物のエネルギー計算にあたっては、次の5つの分野に使用される一次エネルギー消費量の理論値を算出します。

• 空調
• 換気
• 照明
• 給湯
• 昇降機（エレベーターやエスカレーター）

冷蔵冷凍設備や電化製品、生産機械などを動かすためのエネルギーは除外されることにご注意ください。

B P I と B E I

” BPI ” は建物の断熱性を示す指標で、ZEBの場合は1.0以下であることが必須条件です。

” BEI ” は建物の一次エネルギー消費量を示す指標です。現在国内で建築されている標準的な建物がBEI=1.0とされるのに対して、ZEB認定されるためにはBEI=0.5以下であることが必要になります。

つまり、標準的な建物の半分以下の消費エネルギーになるように建物の断熱性能と設備を設計する、ということです。

再生可能エネルギーの導入

建物の高断熱化と設備の省エネ化で一次エネルギー消費量を半分以下に削減した上で、太陽光発電などを設置して再生可能エネルギーを導入し、理論上一次エネルギー消費量を「実質ゼロ」にするのがZEBの基本的な考え方になります。

ZEBの種類

ZEBには、その達成度合いに応じて次の4つのランクがあります。補助金を活用する際には、そのランクに応じて補助率が変わります。

ZEB（ゼブ）

・一次エネルギー消費量BEI=0.5以下

・再生可能エネルギーを導入するとBEIがマイナスになる（100％以上の一次エネルギー消費量削減）

Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）

・一次エネルギー消費量BEI=0.5以下

・再生可能エネルギーを導入するとBEIが0.25以下（75％以上の一次エネルギー消費量削減）

ZEB Ready（ゼブ・レディー）

・一次エネルギー消費量BEI=0.5以下（50％以上の一次エネルギー消費量削減）

ZEB Oriented（ゼブ・オリエンテッド）

・延べ面積が10,000㎡以上の建物

・事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減

・ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減

・未評価技術を導入

ZEBに使える補助金

ZEBは国が強力に推進している建築仕様です。コスト的な負担を軽減して普及を促進すべく、手厚い補助金制度が用意されています。

建築物等のZEB化・省CO2化普及促進事業（環境省・経済産業省・農林水産省連携事業）

ZEBの補助金制度として用意されているのが「建築物等のZEB化・省CO2化普及促進事業」です。

この事業には7つの補助金事業スキームがありますが、民間企業でも取り組みやすいのは
「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」です。

その中の
①新築建築物のZEB普及促進支援事業
②既存建築物のZEB普及促進支援事業
が現実的な選択肢になります。

この補助金事業は、延べ面積10,000㎡未満の建物は環境省管轄になり、10,000㎡を超えると経済産業省管轄になります。
規模によって補助金申請先が異なることにご注意ください。

ZEB補助金の補助率と上限額

令和6年度の補助率を下記の表にまとめました。

特筆すべきは、既存改修工事の場合の補助率の高さです。太陽光発電や蓄電池の導入も補助対象になるため、この補助金制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

延べ面積	ZEBランク	新築の補助率	既存改修の補助率
2,000㎡未満	ZEB	1/2	2/3
	Nearly ZEB	1/3	2/3
	ZEB Ready	対象外	対象外
2,000㎡～10,000㎡	ZEB	1/2	2/3
	Nearly ZEB	1/3	2/3
	ZEB Ready	1/4	2/3
10,000㎡以上	ZEB	1/2	2/3
	Nearly ZEB	1/3	2/3
	ZEB Ready	1/4	2/3
	ZEB Oriented （地方公共団体のみ）	1/4	2/3

※ 建物のZEB化に関わる補助対象工事（断熱工事や設備工事、太陽光発電工事など）に対する補助率です。

※ 新築および2,000㎡未満の既存建築物は3億円、2,000㎡以上の既存建築物は5億円が補助金の上限額となります。

ZEB補助金対象となる建築物用途

補助金の対象となる主な建物用途は次の通りです。

・事務所等（事務所、官公署等）

・ホテル等（ホテル、旅館等）

・病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）

・物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）

・学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、給食センター等）

・飲食店等（飲食店、食堂、喫茶店等）

・集会所等

・図書館等（図書館、博物館等）

・体育館等（体育館、公会堂、集会場、競馬場又は競輪場等）

・映画館等

対象外の建築物・用途

注意しなければならないのは、対象外の建築物と用途があることです。

下記に該当する場合は補助金に応募できません。

・住宅（ZEH補助金の対象になります）

・工場、倉庫

・畜舎

・自動車車庫、自転車駐輪場

・卸売市場

・火葬場

・キャバレー、パチンコ屋

ZEB補助金申請スケジュール

参考に、令和6年度の補助金申請スケジュールを整理しておきます。
来年度以降も同様のスケジュール感になることが想定されますので、ZEBの検討を進める際には
建築工程をこのスケジュールに合わせるように設定しておく必要があります。

【公募期間】　2024年6月3日～7月10日

【採択決定】　2024年8月～9月頃

【交付決定】　2024年9月以降

【事業完了】　2025年1月31日まで

※ 交付決定以降でないと、補助金対象工事の着工はできません。

※ 原則として2025年1月31日までに工事の支払いも含めて事業を完了させる必要があります。
（規模の大きなプロジェクトでは最大3年まで事業期間の延長が可能）

ZEB補助金申請にはZEBプランナーの関与が必要

ZEBの補助金に申請するためには、国に登録された「ZEBプランナー」が設計やエネルギー計算などに関与していることが条件とされています。

設計事務所や設備メーカー、ゼネコン・サブコン、環境コンサルタントなどがZEBプランナーに登録しており、2024年8月現在で699件の登録があります。

建物のZEB化を計画する際にはZEBプランナーとしてのパートナー探しから始める必要がありますので、こちらのサイトをご参考にしてください。

まとめ

今回はZEBのメリット・デメリットと補助金制度について、詳しく解説しました。

建物のZEB化は、国を挙げて推進されている事業です。

まだ普及段階の現在では、高断熱で省エネ性能に優れた建物を補助率が非常に高い補助金を活用して建築することが可能です。

本記事を参考にしていただき、建物のZEB化に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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