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高市政権は、事業用太陽光発電に対して宣戦布告をした。自民党は、2027年度からメガソーラーおよび10kW以上の地上設置型太陽光発電へのすべての補助金を打ち切る方針を発表。さらに政府は今後、新規プロジェクトに…
政府・自民党は地上設置型の事業用の太陽光発電を巡り、新規事業の売電価格への上乗せ補助を2027年度にも廃止すると発表しました。再生可能エネルギーの普及を促すための補助導入でしたが、設置コストが下がっており補助は不要だと判断。環境破壊につながる新設も目立ち、無秩序な増設を抑えるための補助廃止とみられます。メガソーラーを巡っては、北海道の釧路湿原国立公園周辺での建設で法令違反が見つかるなど、自然環境との調和が課題になっています。自然を大切にするための行動で自然を壊さないようにバランスを取っていく仕掛けに期待したいですね。
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